第１章 総則
第１条 本約款の範囲
本約款は株式会社コマースポイント（以下 甲という）が会員(以下 乙という)に対して提供する「事業者向け販売サービス」及びその他事業者向けサービス(以下本サービス)に関し、甲及び乙の取引条件を規定します
本サービスを利用する会員は一般利用者向けサービスの会員規約・ご利用案内等の一部が適用されません。
甲は約款内容・本サービスの内容を変更、追加または中止する場合があります。その際、甲は変更により影響を受ける乙に対し、事前にホームページに掲載もしくはメールにて内容を通知します。尚、乙に通知が届かない場合でも甲はその内容に対して免責されるものとします。
第２章 会員
第１条 会員
本約款に定める「会員」とは、当社が別途定める手続きで会員登録を行い、かつ乙が本約款を承諾の上、規定の登録申請手続きを完了し、甲が適切と認めた日本国内の事業者(法人及び個人事業主)とします。
甲は会員申込者に対して甲所定の審査を行います。甲が会員として不適格と判断した場合、会員として認められないものとします。尚、審査結果の事由については一切明らかにしないものとします。
第２条 会員情報
乙が会員登録の際に甲に届け出た事項や本サービスにおける取引履歴等、本サービスの利用に伴う種々の情報は、甲の管理するコンピューターに記録されます。記録された情報は甲の所有に属するものとします。
乙は前項の記録された情報を下記に記された甲の事業運営等のために利用することに承諾します。尚、甲は本約款に別段の定めがある場合又は法令により認められている場合を除き、乙の同意なく第三者に会員情報を開示しないものとします。
- (1)乙に対し本約款に基づく義務の履行を請求する場合。
- (2)本サービスの技術的又は経済的機能向上のため必要な場合。
- (3)顧客管理データ・マーケティングデータとしての利用。
第３条 会員登録の拒絶・抹消
下記の項目に該当する場合、本サービスの会員として承認しないものとします。尚、承認後に発覚した場合、甲は乙の承諾を受けることなく即時に乙の会員資格を抹消し、本サービスを中止することができます。
- (1)過去に本サービスを含む一切の契約等について、規約違反などにより利用の停止、または取消が行われた事がある法人・個人・事業者。
- (2)利用者が自動車整備業者及びそれに準ずる業種以外である場合（但し、その他の業種であっても、甲が特別に承認した場合はこの限りではない）。
- (3)乙によって会員登録が解約された場合。
- (4)乙に不正な行為があった場合。
- (5)乙において破産の申し立て、または会社整理、特別清算、民事再生、会社更生手続きが開始された場合。
- (6)その他、甲が会員と承認することを不適当と判断した場合。
- (7)本サービスの運営を妨げ、又は甲の名誉・信用を毀損する行為を行った場合。
第４条 会員情報変更の届出
乙は甲へ届出た会員情報に変更があった場合には、速やかに変更後の情報を提供・更新するものとします。尚、その際、甲は変更内容を審査し、本サービスの利用を一時的に停止し又は利用契約を解除することがあります。
第５条 退会
乙は甲の規定する方式により、本サービスから退会できるものとします。
第６条 権利の譲渡
会員は本サービスの登録により享受できる権利を第三者に譲渡・質入・転貸することは出来ないものとします。
第７条 著作権等
- (1)当サイトに掲載されている画像・文章・マーク・標章等一切の情報を甲の事前同意なく、他サイト等に複製・転用又は発信することを禁じます。
- (2)本サービスを提供するソフトウェアの著作権は甲に帰属します。
第３章 本サービスの利用
第１条 本サービスの中断、停止
甲は以下のいずれかに該当する場合、乙の承諾を受けることなく本サービスの一部もしくは全部を一時中断、または停止する場合があります。
- (1)緊急のシステム保守、更新が必要な場合。
- (1)火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合。
- (1)インターネットを通じての不正な侵入により、本サービスの提供が困難と判断した場合。
- (1)その他、不測の事態により甲が本サービスの提供が困難と判断した場合。
前項に定める事態に伴い、乙に不利益、損害が発生した場合でも、甲はその責任を一切負わないものとします。
甲は乙に対し事前に通知の上、システムの定期的な点検、保守により本サービスを一時中断する場合があります。
第２条 利用金額および費用負担
本サービスの初期登録料、年間利用料は当面の間無料としますが、今後有料の付加サービスを開始する事もあり得るものとします。
利用に際して発生する以下の費用は乙が負担します。
- (1)乙が使用するハードウェア購入費、ソフトウェア購入費、電気通信事業者回線開設費及びプロバイダー初期登録料等の設備費用。
- (2)乙が使用する通信回線使用料、プロバイダー利用料、ハードウェア運用経費並びに乙が負担するべきその他の費用。
第４章 雑則
第１条 準拠法
当サイトに関する準拠法は日本法とします。
第２条 所轄裁判所
甲及び乙は、本サービスの利用に関して、甲と乙との間に紛争及び訴訟の必要性が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意します。
第３条 規定外条項
本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、又はその各条項の解釈につき疑義の生じたときは、甲乙協議の上、双方誠意をもって協議しできる限り円満に解決するものとします。
第４条 掲載内容の責任
本サービスの掲載は「自動車整備工場紹介」のみを行います。
本サービスの掲載内容によって、乙に損害が発生した場合に甲は乙に対して免責されるものとします。
